処分事由行為は発症後 　上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもので、同高裁は、会社は労働者の精神疾患発症を認識するのは難しかったとしても、心身の異常やその原因は処分時に認識可能だった……[続きを読む]

約10年間に渡り不正 　東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年４月から自家用車で通勤するようになり、……[続きを読む]

使用従属関係がポイント 　美容関係のフリーライターが発注企業の代表取締役からセクハラを受けたとして損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料150万円の支払いなどを命じた（関連記事＝停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分　最高裁）。安全配慮義務は雇用関係だけでなく、一定の契約当事者間に発生す……[続きを読む]

　政府は、建設アスベスト給付金法の関係政令を閣議決定した。石綿にさらされる建設業務に従事した労働者などが、石綿を吸入することで発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決などで国の責任が認められたことを踏まえ、被害者に対する損害の賠償を速やかに図る狙いがある。石綿肺管理２でじん肺法所定の合併症のない者550万円などと……[続きを読む]