『支援金』の労働関連ニュース

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
賃上げで10万円加算 人材確保の支援金拡充 北海道 NEW

 北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年3月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5%以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。  対象は、……[続きを読む]

2024.04.12 【労働新聞 ニュース】
支援金の試算を公表 労働者負担は月800円 こども家庭庁

 こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者1人当たり負担月額を800円と見込んでいる(表)。支援金は7年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。  保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

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