こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ（東京都目黒区、赤川隼一代表取締役ＣＥＯ）は、家族のケアを行う従業員に最長３カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット（犬・猫）も家族に含め、１日５～７時間の勤務を可能にする。 　取得期間は勤続年数に応じ１～３カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代（40時間……[続きを読む]