車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　鳥取・米子労働基準監督署（國政達也署長）は、運転者１人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン（鳥取県米子市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和５年５月と８月の……[続きを読む]

　青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。 　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、…[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に、昨年行った監督指導の状況を公表した。調査した184事業場のうち、90.8％に当たる167事業場で、労働基準関係法令違反を確認した。９割を超えたのは、昨年（91.4％）に引き続き２年連続。 　違反率を項目別にみると、36協定の範囲を超えた時間……[続きを読む]