厚生労働省の検討会は、腎臓がんと放射線被ばくに関する医学的知見の報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した腎臓がんの労災補償に当たり、被ばく線量100mSv以上からがんとの関連がうかがわれ、線量の増加とともに関連が強まることや、発症までの潜伏期間が５年以上であることなどを明記している。[続きを読む]
甲状腺がんの発症と放射線被ばくとの関連性についての基準を示すため、厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめた。被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連が疑われることや、がん発症までの潜伏期間が５年以上であることなど、３項目から総合的に判断するとの考え方を明……[続きを読む]
茨城労働局（中村俊一局長）は、今年５月に発生した放射性物質の内部被ばく事故で、大強度陽子加速施設（Ｊ―PARC）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構と大学共同利用機関法人高エネルギー加速研究機構に再発防止を文書で指導した。放射性物質が大量に漏れた場合に退避の必要性を判断できる態勢を整えるよう指示している。…[続きを読む]
胃がん、食道がん、結腸がんは、被ばく線量100ミリシーベルト以上から発症との関連が高まる――厚生労働省は、放射線業務従事者に発症したがんに関する労災請求がみられたことから、疫学調査報告書の分析結果をまとめ、当面の労災補償の考え方を提示した。 それによると、胃がん、食道がん、結腸がんの労災補償に当たり、以下３項目を総合的に判断するとして……[続きを読む]
厚生労働省は10月11日、電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令を施行した。東京電力福島第一原発で緊急作業に当たる労働者の長期的な健康管理に関するもので、労働者を緊急作業に従事させる事業者は、健診結果、被ばく線量、作業内容を定期的に厚生労働大臣へ提出することが新たな義務となった。 「緊急作業に従事する労働者」と「過去に緊急作業に従……[続きを読む]
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