厚生労働省は、放射性物質に汚染された除染廃棄物の処分業務に従事する労働者の放射線障害防止対策について、専門家による検討会の報告書をまとめた。　廃棄物の中間処理（選別、破砕、圧縮、濃縮、焼却）と中間貯蔵、最終処分、またこれらに関連する施設・設備の保守・点検作業を行う事業者を対象に、電離放射線障害防止規則で新たな対策を義務付けることが必要と……[続きを読む]

　厚生労働省は、除染廃棄物の処分に従事する労働者の放射線障害防止に関する検討を開始した。除染作業進展に伴い、廃棄物の中間処理や最終処分が行われるため、焼却施設などで働く労働者の健康保護を図る。　検討のポイントとなっているのは被ばく低減のための作業環境管理。放射性物質取扱作業室の要件や作業者に適用する線量限度などについて、現行の電離放射線障……[続きを読む]

　北海道労働局（田中正晴局長）は、エックス線装置の使用業務を手伝っていた看護師の外部被ばくの線量を測定しなかった医療法人と同法人理事長を労働安全衛生法第22条（健康障害防止措置）および電離放射線障害防止規則第８条（線量の測定）違反の疑いで釧路地検北見支部に書類送検した。…[続きを読む]

　厚生労働省は７月１日、除染電離則を改正し、東日本大震災による土壌除染以外の復旧・復興作業に対する放射線障害防止対策の実施を義務付けた。 　厚労省では、今年１月１日に「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線防止規則」（除染電離則）を作成、施行した。…[続きを読む]