政府は、令和３年度税制改正で、大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」を、青色申告の全企業を対象とする「人材確保等促進税制」に見直す。新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業を対象に、法人税などの税額控除措置を講じるもので、…[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

　政府は全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、年収が200万円以上ある75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担割合を２割に引き上げると決めた。引上げの対象となるのは370万人で、施行時期は令和４年度後半までの間に政令で定めるとしている。 　後期高齢者の自己負担引上げについては、経団連や日商、健保連、協会けんぽ、連合の５団体が、現役世代の……[続きを読む]

　内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。　週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするとともに、現行において強制力のない大臣告示となっている同規定を法律に格上げする。上限時間を超……[続きを読む]