最高裁判所は山形大学が提起した不当労働行為救済命令取消し訴訟について、山形県労働委員会（山上朗会長）の上告受理申立てを受理した。２月18日に口頭弁論を開く。労委の救済命令権の裁量の範囲が争点になるとみられる。…[続きを読む]

　大阪府労働委員会（播磨政明会長）は、大阪コールセンター廃止に伴い、勤務していた組合員３人に自宅待機を命じ、その後解雇したエミレーツ航空会社（アラブ首長国連邦）を、不当労働行為と認定した。解雇の回避努力を尽くしていないなど整理解雇の要件を満たしていないことから、組合員であることを理由とした不利益取扱いと判断し、解雇取消しとバックペイの支払……[続きを読む]