電気通信大学、近畿大学、成蹊大、労働安全衛生総合研究所を中心とした研究グループは、脚立からの墜落・転落災害防止のための学習ツールとして「脚立の安全な使い方ワークブック」を作成した。建設業などの現場作業者をターゲットに、脚立の設置時、昇降時、作業時に守るべきポイントを動画と練習問題、点検表を使って学べる内容となっている。労働災害防止のポイ……[続きを読む]

　佐賀労働基準監督署（満川和弘署長）は、業務上必要な教育に対して最低賃金を上回る賃金額を支払わなかったとして、警備業のフォーエス㈱（同県佐賀市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで、佐賀区検に書類送検した。警備業法に基づく教育を10時間以上受講した労働者２人に、5000円しか支払わなかった疑い。… 【令和５年……[続きを読む]

　東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」を新たに始め、非正規雇用で働く女性向けにｅラーニングでデジタル技術関連の資格を身に着けられる訓練メニューを創設し、正規雇用への転換を後押しする。 　従業員教育の助成金と……[続きを読む]

　建災防長崎県支部と長崎工業高校は10月17日、長崎市内の住宅新築工事現場で「現場安全パトロール見学会」を実施した（写真）。安全教育や資格取得などについて建災防長崎県支部と同校は相互連携協定を結んでおり、建設キャリア教育の一環として建築科担当教諭と生徒とともに現場見学を行ったもの。 　生徒たちは保護帽、作業着、安全靴に加え、フルハーネス型……[続きを読む]

　国土交通省関東運輸局は、「他社の事例に学ぶ事故防止」と題して、トラック、タクシー、バスなど事業用自動車の事故防止対策を公開した。バス発進時のアンダーミラー確認の徹底、高齢のタクシー運転者に関する取組み、トラック飲酒運転の防止など、危険性が高く、特徴的な事故をピックアップして、教育用資料としてまとめている。例えば、事故の 8 割がトラック……[続きを読む]