労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]

　会計検査院は雇用促進税制の教育訓練費にかかる上乗せ控除について、経済産業省などに見直しの検討を要請した。訓練費の増加額を上回る税負担の軽減が生じており、適切な制度になっていない可能性があると指摘している。 　雇用促進税制は平成25年度の税制改正により始まった。30年度からは教育訓練費を増加させた場合に控除割合を上乗せできる措置を追加。3……[続きを読む]

解雇予定者は申出できず 　厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事……[続きを読む]

ＩＴ関係の実施率12％ 　厚生労働省によると、企業がＯｆｆ－ＪＴ費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

　福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。 　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]