ＩＴ関係の実施率12％ 　厚生労働省によると、企業がＯｆｆ－ＪＴ費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

　福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。 　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

　東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。 　同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえ……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]

規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]