来年４月から受講開始へ 　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程について……[続きを読む]

「処遇へ反映」が課題に 　政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。スキル習得講座については、教育訓練給付の対象に追加する方向。ただ、検定制度を導入しても、検定合格が処遇に反映される環境が整わなければ、他業種から人材を呼び込むのは難しい……[続きを読む]

　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]

　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるように……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険制度に基づく専門実践教育訓練給付の対象である「第四次産業革命スキル習得講座」について、指定対象講座の要件を緩和する。対象講座を従来の「ＩＴスキル標準レベル４相当」から「同レベル３以上」に広げる。４月から指定講座を募り、10月から開講する予定。 　同給付は、３種類ある教育訓練給付のうちの１つ。労働者の中長期的キャリア……[続きを読む]