『文化庁』の労働関連ニュース

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
文化芸術分野 適正取引に向け指針案 契約書のひな形作成 文化庁

フリーランス保護進める  文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の2種類を用意し……[続きを読む]

2021.04.28 【労働新聞 ニュース】
芸能従事者の事故防止要請 厚労省

 厚生労働省は芸能従事者の就業中の事故防止対策の徹底を、文化庁や経済産業省などと連名で関係団体に要請した。放送番組などの発注者に対しても、作業の計画段階で撮影場所や撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全対策に必要な予算確保に配慮するよう求めている。  要請は4月から芸能従事者を労災保険の特別加入制度の対象としたことを受けたもの。関係団体……[続きを読む]

2020.09.11 【労働新聞 ニュース】
外国人への情報伝達 “やさしい日本語”活用を 入管庁・文化庁・手引

 出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。  やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたも……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。