賞与・入試手当をカット 　学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と判断した。労使慣行の変更には原則合意が必要だが、常に合意がない限り変更できないのは不合理と指摘……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は高卒就職システムのあり方を議論し、厚生労働省と文部科学省に対して、求人票の公開時期前倒しも含めた見直しを求めた。高校生が十分な情報が得られないまま就職活動を進めた結果、ミスマッチにつながっていると指摘している。 　現行制度は高校生の就職活動のスケジュールに関して、各都道府県に設置された「高等……[続きを読む]

　2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。 　短期大学卒業予定者の内定率は…[続きを読む]

　文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。 　同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]

　厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達した。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録している。就職希望者のうち、就職した者の割合を算出した。 　男女別の就職率は、男子が…[続きを読む]