政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。 　人への投資と労……[続きを読む]

　政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和７年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。 　ＤＢは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

半数以上が「一社で長く」 　半数以上の労働者が１つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視したいと考えていることが、厚生労働省の調査により分かった（参考記事＝「時間より成果」６割　働き方のニーズを調査　厚労省）。政府は成長分野への労働移動を促進し、構造的賃上げの実現をめざす考えだが、ニーズがなければ机上の空論に終わるだろう。実現に向けたハ……[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、新しい資本主義実現本部で事務局長代理を務める新原浩朗内閣審議官を招き、オンライン上で特別講演会を開催した。新原審議官は、日本企業と海外企業の間では賃金格差が大きい、日本企業は獲得したスキルに応じた賃金差が小さいなどと述べたうえで、…[続きを読む]

能力向上で労働者支援も 　政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移……[続きを読む]