『新事業』の労働関連ニュース

2022.07.26 【労働新聞 ニュース】
プロ活用支援の対象を拡大 関東経産局

 関東経済産業局(太田雄彦局長)は、外部プロ人材の活用を支援する事業を拡大した。昨年度は新たに事業を承継した経営者に限っていたが、今年度から意欲の高い中小経営者も対象に含める。  同事業は、新事業の創出支援を目的に昨年度から開始した。委託を受けた人材会社が企業から課題を聞き取り、特定の分野で高い専門性を持つプロ人材とのマッチングを図る。新……[続きを読む]

2016.02.02 【労働新聞 ニュース】
働き方改革に奨励金最大100万円――東京都新事業

 東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業」に奨励金として1社当たり最大60万円を支給するほか、宣言内容を実践した場合にさらに最大40万円を支給する。対象企業は……[続きを読む]

2012.10.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】サイバーエージェント/挑戦できる環境整え成長促す

事業提案でコンテスト 優秀賞に賞金と社長の座を  ㈱サイバーエージェント(東京都渋谷区、藤田晋社長)では、社員が失敗を恐れず常に挑戦できる環境整備に力を入れている。年1回ずつ、新規事業提案コンテスト「ジギョつく」と、実際にサービス見本を製作し出来栄えと事業性を競う「モックプランコンテスト」を開催中だ。最優秀賞には、順に100万円・200万……[続きを読む]

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