『新卒』の労働関連ニュース

2024.10.07 【労働新聞 ニュース】
大卒初任給 6割が最低でも22万円以上希望 民間調査

 2026年3月卒の学生のうち、6割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は9割近くに上っている。  調査は26年3月卒業見込みの大学3年生と大学院1年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3%が「非常に影響する」、54.……[続きを読む]

2024.07.08 【労働新聞 ニュース】
学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通

 富士通㈱(神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長)は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。併せて長期インターンを拡充し、主な採用対象をこれまでの「一斉教育やOJTを必要とする人材」から、「入社時から自律的に業務を遂行できる人材」へ切り替える。結果として、入社時の月……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
四国アライアンス 地銀4行が奨学金返還支援 地元企業の若手に

5年間勤続で最大50万円  ㈱阿波銀行(徳島県徳島市)、㈱伊予銀行(愛媛県松山市)、㈱百十四銀行(香川県高松市)、㈱四国銀行(高知県高知市)の4行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】SOMPOケア/5年間は毎年5000円昇給 資格取得でリーダーへ飛び級も

新卒者に専用区分設ける  SOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は、総合職として新卒採用した入社5年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「5年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】レクストHD/人的資本開示国際規格(ISO30414) 中小企業で初取得 人事制度の整備進める

成果は数値化して公表  不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

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