前年比で２～３％増 　人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]

　経団連が会員企業などへ実施したアンケートで、今後５年程度先において新卒者の採用割合を減らし、既卒者の割合を増やす意向の企業が４割を超えることが分かった。新卒者の採用方法では、半数の企業が通年採用の実施を予定している。 　調査は昨年８～10月、経団連会員企業と地域別経済団体の会員企業に実施し、…[続きを読む]

異動定例化めざす事例も 　パンデミックで加速した働き方の変化は、勤務地限定で働く人材のキャリアを広げつつある。対象となる職務や人数は限定されるものの、転居を経ずに地方から東京本社への配属を認めるケースも出始めている。女性を中心に育成・登用を阻んできた障壁の１つが、フルリモートという働き方で大きく変わってくるのかもしれない。…[続きを読む]

「新卒一括採用」見直し 　若者の早期離職を一概に否定すべきではない――厚生労働省の今後の若年者雇用に関する研究会（座長・玄田有史東京大学社会科学研究所教授）は、当面の若年者対策の在り方について提言した。早期離職しても、転職先の満足度の方がすべての面で上昇しているのが実態で、定着よりキャリア形成に貢献するケースがあるとの見方だ。日本特有の「……[続きを読む]

「６月以降に選考」は３割 　政府は、2022年３月卒の就活ルールに関し、広報活動開始を３月、採用選考活動開始を６月とする方針を固めた。課題に掲げられる「新卒一括採用を中心とする雇用慣行の見直し」については、一定の時間を要するなどとし、17年卒から続く現行ルールの維持を決めている。将来に向けて当事者の混乱を回避するためには、中長期的な目標設……[続きを読む]