『新卒採用』の労働関連ニュース

2025.01.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】就活セクハラ 事業主へ防止対策義務 面談時のルール設定 NEW

積極的に措置内容公表を  労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
人事異動を「原則公募制」へ 合否は事業部に一任 三井住友海上

空きポストの一斉開示で  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年4月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年8月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第3希望まで提出できるようにする。合否の判断は受入れ先となる事業部の部長に一任し、公募で決まらなかったポストや人材については、人……[続きを読む]

2024.12.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年7~9月】技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件 ほか

このページでは、2024年7~9月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 NJS/技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】星野リゾート/1~2年次から応募・選考も 学生主体の“就活”に

実質的な内定まで想定  通年採用に取り組む星野リゾート(星野佳路代表、長野県北佐久郡、連結5104人)は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学1~2年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以前から年間を通してインターンシップを開催し、入社時期に4月以外の……[続きを読む]

2024.12.06 【労働新聞 ニュース】
高卒就活見直しを 求人票の公開前倒しも 規制改革WG

 規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は高卒就職システムのあり方を議論し、厚生労働省と文部科学省に対して、求人票の公開時期前倒しも含めた見直しを求めた。高校生が十分な情報が得られないまま就職活動を進めた結果、ミスマッチにつながっていると指摘している。  現行制度は高校生の就職活動のスケジュールに関して、各都道府県に設置された「高等……[続きを読む]

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