『新卒採用』の労働関連ニュース

2025.02.12 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】キャリアコンサル 若手定着・活性化に貢献 個別面談で自律促す

年次定めてセルフドック  若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】タイヨー/人材確保へ企業内保育所開く 女性比率は4割弱に

制服刷新し求職者が注目  産業廃棄物処理業の㈱タイヨー(広島県広島市、元山琢然代表取締役社長)では、企業内保育所の設置やユニフォームの刷新などによって女性が活躍しやすい環境づくりを推進している。保育所は、社員の利用料が無料なうえ、最長で19時半まで子どもを預けられることが好評で、入所希望が絶えない状況だ。社員の意見を採り入れた柔らかな色使……[続きを読む]

2025.01.27 【労働新聞 ニュース】
従業員逮捕受け採用指針を改定 NEC

 日本電気㈱(=NEC)は採用活動指針の見直しを実施した。見直しは同社の従業員が就職活動中の学生にわいせつな行為をしたとして、1月8日に逮捕されたことを受けた対応。  見直し後の採用活動指針では、1対1の面会は会社の施設か大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、時間も1時間以内にするとした。対面での面会時間は平日9~18時の間とし……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】就活セクハラ 事業主へ防止対策義務 面談時のルール設定

積極的に措置内容公表を  労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
人事異動を「原則公募制」へ 合否は事業部に一任 三井住友海上

空きポストの一斉開示で  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年4月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年8月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第3希望まで提出できるようにする。合否の判断は受入れ先となる事業部の部長に一任し、公募で決まらなかったポストや人材については、人……[続きを読む]

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