（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、猛暑日が多い７月～９月を対象とする2024年夏季「４週８閉所」推進強化活動をスタートさせた。年間閉所目標104日のうち今回期間３カ月分に当たる26日間の閉所を基本とし、特に８月中旬は連続閉所日の設定に努めるとしている。 　さきごろ「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動のオリジナルキャラクターである「やすみん」……[続きを読む]

　災害の復旧・復興工事における今後の対策工で、遠隔操作技術が役立つとの回答が最も多かったことが、（一社）日本建設業連合会が取りまとめた「災害発生等緊急事態に役立つ土木技術に関する調査研究報告書」で分かった。災害対応を行ったゼネコンなどにアンケートと聞き取りを行ったもので、具体的には、土砂崩壊の危険性がある場所で遠隔操作で杭を打設できる重機……[続きを読む]

　日建連、全建、全中建、建専連は、大手・中小を問わず業界全体で建設現場の土日閉所を推進するため、来年３月まで「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を行う。技能労働者の高齢化により近い将来人手不足が懸念され、少子高齢化で若年労働者の確保が困難になるなか、週休２日（土日閉所）の定着が喫緊の課題との認識だ。また、今年４月からは労働基準法に基づく……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のＮＥＸＣＯ３社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定（概要）」を公表した。適正な工期の設定について、週休２日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]