日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表した。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしている。 　賃金債権の時効については、20年４月施行の改正労働基準法により、２年から５年に伸びた。しかし、当分の間は３年にする経過措置が設けられている。同……[続きを読む]

　日本弁護士連合会は５月15～16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、２日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や接種をしない者への不利益取扱いの相談があったとしている。 　具体的には、職場から「ワクチンを打って新型コロナに罹患した場合には７割の賃金を補償するが、受けずに罹った場合は自己……[続きを読む]