日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]

厚労省通達に違法性なし 　健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した３月間」の報酬月額が著……[続きを読む]

　日本年金機構は北海道の一部の事業所に対し、誤った通知を送付したことを明らかにした。２月20日頃に送った通知書に同封した、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料額表が北海道ではなく島根のものになっていたケースがあったという。 　同機構は３月15日をめどに協会けんぽ北海道支部に加入中の全事業所に対し、再度保険料額表を送るとしている。[続きを読む]

　日本年金機構は社会保障審議会の部会に令和５年度計画案を示し了承を得た。厚生年金の未適用事業所の解消に向け、雇用保険の被保険者情報をさらに活用していくとしている。具体的には、雇保情報により未加入者がいると見込まれる事業所と、昨年10月の適用拡大の対象で、資格取得届が未提出と考えられる事業所については、最優先対象に設定し、年度内に必ず事業所……[続きを読む]

　日本年金機構は１月10日、新たにオンライン事業所年金情報サービスを開始した。e-Govのマイページで利用申込みをすると、各種情報や通知書の電子データを受け取れる。 　対象の情報は、…[続きを読む]