『日本版O-NET』の労働関連ニュース

2021.04.01 【労働新聞 ニュース】
青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律 定着以外の選択肢に 厚労省

キャリアコンサル強化  厚生労働省は、令和3年度から5年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策とし……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞 ニュース】
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念 訓練費助成の強化へ 厚労省が第11次能開基本計画案

依然、Off-JT重要と  長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和3年度から5年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化……[続きを読む]

2021.01.15 【労働新聞 ニュース】
失望なき労働移動へ コロナ後の雇用政策提言 厚労省

 厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長)は、新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた雇用政策のあり方について検討報告書をまとめ、今後は、「失業なき労働移動」に加え、「失望なき労働移動」をめざすことが重要と訴えた。  新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言後の昨年4~5月に急増した休業者は、…[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞 ニュース】
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進 ナビゲーター配置し 令和3年度 厚労省

早期雇入れ助成も増額  厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置す……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞 ニュース】
職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O-NET始動 厚労省

 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET(オーネット)」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

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