厚生労働省は令和３年４月１日に、へき地の医療機関への看護師、薬剤師、臨床検査技師などの労働者派遣と社会福祉施設などへの看護師の日雇派遣を解禁する。 　地方分権改革に関する地方からの提案を受け入れたもの。へき地の医療機関においては、医師だけでなく、看護師をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされているのが実態。人材確保に向けた…[続きを読む]

実情把握し派遣法改正 　厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

　派遣労働者に対する労働契約申込みみなし制度の撤廃を――経団連は、「2017年度経団連規制改革要望」を公表した。今年３月までに「雇用・労働」「外国人材」など13分野計146項目の要望について、政府の規制改革推進会議に提出している。　雇用・労働分野では、一定の違法派遣に該当した場合に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みを行ったとみなす……[続きを読む]

　経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁」の５項目を提示している。　グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なも……[続きを読む]