職務基準の適用範囲は多様 　将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリ……[続きを読む]

20歳代で管理職登用も 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点を見直す。今後は転居転勤の可否については、個人が毎年選択できる仕組みとし、手当の有無で処遇に差……[続きを読む]

　㈱十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市、池田直樹代表取締役社長）は、来年４月１日から新人事制度を導入し、同日付で㈱十六銀行（石黒明秀取締役頭取）に籍を置く全社員を同社へ転籍させる。 　新たに16段階の「基本能力等級」、同じく16段階ある「職務等級」を併用する仕組みとし、…[続きを読む]

　㈱佐賀銀行（坂井秀明頭取）は、高度専門人財の育成・確保に向け、２つの新役職「プライム・エキスパート」と「ゼネラル・エキスパート」を設けた。対象になるのは公認会計士や社会保険労務士などの専門資格を持ち、主として本部の専門部署で働いている人財で、ライン長などの役職者と同列に処遇する。顧客ニーズの多様化に対応するため、従来の預金・貸出金業務に……[続きを読む]

　経済産業省は、早期選抜を通じた経営人材の育成の手順を示した手引「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン」を取りまとめた。重要なポストを担う際に必要になる能力・スキルなど育成対象とする人材像の明確化と、育成戦略の策定を取組みの第一歩に位置付けている。…[続きを読む]