大分・別府公共職業安定所（川野智宏所長＝写真左）は、別府大学および別府大学短期大学部（友永植学長＝写真右）との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。 　別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。 　介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうと……[続きを読む]

　「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部（森本勝也会長）は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応……[続きを読む]

アンケートで課題抽出 　福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部署で離職率が高い……[続きを読む]

ショック軽減がポイント 　「３年３割問題」ともいわれる若年層の早期離職をどう防ぐか。弊紙の連載（『オンボーディング実践術』）によれば、採用過程でマイナス面も含めて、正しい情報を伝えることが重要と指摘する。入社前に抱く期待感と入社後に直面する現実との間で発生するショックを少なくすべし、との考え方だ。組織文化などを丁寧に説明していくことも有効……[続きを読む]