“脱横並び”へ役割等級 　ブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長）は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]

設計、施工職などが対象 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

　老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長）は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年４月から反映させる。全６等級のうち、１～３等級について、これまで４年としていた最短在留年数を２年に短縮。とくに高い評価を得た者は、１年での昇格も可能とした。…[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　製造・技術系人材サービス業のＵＴエイム㈱（東京都品川区、外村学代表取締役社長）は、半導体関連企業に派遣している無期雇用エンジニアの定着を図るため、年１回の昇格・昇給査定と年２回の賞与支給を前提とした等級制度を派遣先企業と共同運用する取組みを始める。既存顧客に順次提案しており、約１年後の運用開始に向けて複数社の合意を得ている。 　同制度は……[続きを読む]