『昇給』の労働関連ニュース

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
全職種に「等級別目標」設定 要件公開し昇格促す 富士屋ホテル NEW

30歳代で管理職就任も  富士屋ホテル㈱(神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長)は、今年4月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル(仕事の難易度、習熟度)を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]

2025.02.05 【労働新聞 ニュース】
昇給額の幅を広げて賃金増 ファストリ

 「ユニクロ」や「ジーユー」などのブランドを展開するアパレル大手の㈱ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正代表取締役会長兼社長)は、今年3月から半期ごとの人事考課に基づく昇給額の幅を見直すと発表した。本部・営業の正社員で年収が最大で11%上がる見込み。  一方、新入社員の初任給は…[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 ニュース】
2025春闘方針 逆転是正は別枠原資で 初任給引上げに注記 JEC連合

「大卒22万円」水準達成へ  石油・化学関連企業の労働組合で構成するJEC連合(堀谷俊志会長)は、2025春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める方針を決定した。ベア要求は定期昇給分約2%の確保を前提として、「4%以上」を基準としている……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 報告徴収増やし指導強化 出先の管理者未選任多く 京都労働局

5年度は467件に実施  京都労働局(角南巌局長)は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和5年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時……[続きを読む]

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