５年度は467件に実施 　京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時……[続きを読む]

設計、施工職などが対象 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

定着面の課題なお残る 　高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった（本号８・９面）。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

インセンティブ給　１カ月10万円超加算も 　金融教育サービス業の㈱ABCash Technologies（東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長）は今年７月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年２回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求める一方、「顧客の不安や要望を聞き取って解決していたか」など行動面を加味して相……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]