意識改革含め成長促す 　大東建託㈱（竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、東京都港区、8128人）は、統括部単位で“３年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

社内公募し若手に機会を 　企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ（髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人）は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。現在までに６人のマネチャレが誕生し、１人……[続きを読む]

役割分担意識が根強く 　北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担の偏りを強く感じていると指摘。女性管理職を増やすためには、男性と同様に難しい仕事を経験させること……[続きを読む]

責任感アップに効果大 　メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS㈱（沖縄県那覇市、田中修治代表取締役、2200人）は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登用は一切行わない。「エリアマネージャー解散総選挙」は、立候補者が選挙活……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱日本総研が45～59歳の女性に実施した調査によると、「出世・昇進のために働くこと」について関心を抱いていない女性が６割に上ることが分かった。就職活動期に抱いていた勤務意識についても、「出世を重要と思っていなかった」が５割以上だった。 　調査は、全国の45～59歳の女性1042人から回答を得ている。回答者のうち、「役職……[続きを読む]