連合は７月５日、2023春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万560円、率では3.58％だった。300人未満の中小組合に限れば、8021円、3.23％となっている。いずれの数字も比較可能な2013年以降最も高い水準で、春闘方針に掲げていた「未来につながる転換点」になり得るものと評価している。 　定昇分な……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は中央委員会を開き、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度をめざす2023労働条件闘争方針を正式に決定した（写真）。 　冒頭で挨拶した松浦会長は、要求基準について物価上昇分を確保したうえで格差是正を図るためと説明し、「これからを担う人材確保のためにも社会水準並みの賃金水準が必要」などと訴えた。 　一方……[続きを読む]

個別方式も「人への投資」 　機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、賃金構造維持分4500円を確保したうえで、9000円を基準に「人への投資」を要求するとした2023春闘方針を決定した。引き続き個別賃金要求に取り組むとし、高卒直入者の所定内賃金として30歳27万3000円、35歳31万3000円を全加盟単組が到達すべき水準に……[続きを読む]

　連合は、４月末までの春季生活闘争の取組み状況を踏まえ、中間まとめ案を明らかにした。ベースアップなど賃金改善分を獲得した組合数が５月６日時点で1532組合（46％）となり、最終集計までに2018年の実績を上回り、13年、14年に次ぐ結果になると見込まれることは評価できるなどとまとめている。 　格差是正の取組みに関しては、中小組合の賃上げが……[続きを読む]

　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、教職員組合との団体交渉の開催に当たり、録音禁止という条件にこだわった学校法人筑波学院大学（茨城県つくば市）の対応を不当労働行為と認定した。正当な理由のない団交拒否に当たるとして、録音禁止に固執することなく誠実に応じるよう命令している。 　救済を申し立てたのは、同法人が運営する筑波学院大学の教職員組合。……[続きを読む]