秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対して令和５年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。監督指導を行った１万378事業場の７割を超える7602事業場で労働基準関係法令違反がみつかり、是正するよう指導した。違反内容が重大・悪質として送検したのは27件に上る。 　何らかの違反が発覚したのは対象事業場の73.3％。内容別の……[続きを読む]