『是正勧告』の労働関連ニュース

2025.03.10 【労働新聞 ニュース】
102時間残業させ送検 社労士が助言も改善せず 大阪南労基署 NEW

 大阪南労働基準監督署(伊地知康署長)は、労働者2人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱(大阪府大阪市)と同社代表取締役および取締役の計1社2人を労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に及ぶ。同社の顧問社会保険労務士が労働時間……[続きを読む]

2025.02.17 【労働新聞 ニュース】
荷主2社へ勧告 企業名の公表も 国交省

 国土交通省は昨年11~12月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の結果をまとめ、過去に要請を受けたにもかかわらず、改善がみられない荷主など2社に勧告を行ったと発表した。  勧告を受けたのはNX・NPロジスティクス㈱(大阪府摂津市)と㈱吉野工業所(東京都江東区)。違反原因行為はどちらも「長時間の荷待ち」で、国交省が一昨年に……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 ニュース】
5割へ指導票交付 時間外月80時間未満でも 秋田労働局・健康障害防止

 秋田労働局(山本博之局長)は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和5年度の監督指導結果を公表した。前年度(28.8%)を大幅に上回る5割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

2024.08.09 【労働新聞 ニュース】
7割で労基法令違反 技能実習事業場へ監督 厚労省

 厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対して令和5年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。監督指導を行った1万378事業場の7割を超える7602事業場で労働基準関係法令違反がみつかり、是正するよう指導した。違反内容が重大・悪質として送検したのは27件に上る。  何らかの違反が発覚したのは対象事業場の73.3%。内容別の……[続きを読む]

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