厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法に関する令和５年度の是正指導状況を取りまとめた。報告徴収により雇用管理の実態を把握した企業１万1173社のうち、75.1％に当たる8396社で同法違反がみつかり、計２万515件の是正指導を行った。同一労働同一賃金に関連し、通常の労働者との不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条違反で是正指導した企……[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

対策不備は再監督実施 　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

重篤な災害発生なくても 　大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。昨年、同労働局が労働基準関係法令違反で送検した件数は55件で、過去10年間で最も少……[続きを読む]