厚生労働省がまとめた令和３年労働基準監督年報で、定期監督を受けた事業場のうち、年５日の年次有給休暇の時季指定義務などを定める労働基準法第39条（年次有給休暇）に違反した事業場数が前年の３倍近くに増加したことが分かった。 　平成31年４月の改正労働基準法施行により、全企業において、年10日以上の年休が付与される労働者に対し、年５日について……[続きを読む]

申請分に賃金不払いも 　茨城・龍ヶ崎労働基準監督署（大畠成明署長）は、年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、、飲食業の㈲とむとむ（茨城県北相馬郡）と同社代表取締役を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。同社は、平成31年４月１日～令和４年３月31日の期間において、年10日以上の年休が付与される……[続きを読む]

５日前決定は債務不履行 　ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日の５日前に時季変更権行使を決める運用を採用していた。同地裁は、使用者には時季指定日の相当期間前……[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、管内企業における年次有給休暇の時季指定義務違反の状況を初めて公表した。令和３年度に監督指導した1539事業場のうち、15.5％に当たる238事業場で年５日の時季指定義務に関する違反がみつかり、是正勧告を行っている。年休管理簿の作成・保存に関する違反についても183事業場（11.9％）で確認した。 　監督指導……[続きを読む]

10人以上規模のみ対象 　愛知・津島労働基準監督署（戸嶌浩視署長）は、労働者６人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業者と各事業場の責任者である店長３人を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。平成31年４月以降、年５日の年休取得が義務化されたにもかかわらず、複数の労働者から取得でき……[続きを読む]