販売店員・経験０年1042円 　厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は1100円前後に集中している。職種別に経験０年の水準をみていくと、看護師1649円、介護職員1……[続きを読む]

　東京都が発出した飲食店に対する営業時間の短縮命令は違法・違憲として、モンスーンカフェや権八などを展開する、㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）は東京地方裁判所に訴訟を提起したことを明らかにした。命令は憲法の保障する営業の自由を過剰に制約すると訴えている。 　都は１月７日、翌１月８日から…[続きを読む]

労働者性判断に影響も 　約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラーで構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・鈴木誠一議長）は、2019年の時短に関するアンケート調査結果を取りまとめた。 　調査は同年11月に実施し、１万5519人から回答を得た。…[続きを読む]

　一般社団法人日本加工食品卸協会（＝日食協、國分晃会長）は、トラックドライバーの荷待ち時間の短縮対策を強化した。目標に、平均１時間45分掛かっている加工食品関係の平均荷待ち時間の３割減を掲げる。入構する時刻を予約する「業界標準システム」を導入し、倉庫などの物流拠点にトラックが集中するのを防ぐ。 　各拠点においては、午前中に入荷、午後に出荷……[続きを読む]