『時短勤務』の労働関連ニュース

2024.09.18 【労働新聞 ニュース】
役職継続なら収入抑制せず 小糸製作所

 自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所(東京都品川区、加藤充明取締役社長)は、来年度以降定年年齢を毎年1歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100%維持し、定期昇給も行う。  60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

2024.08.13 【労働新聞 ニュース】
「両立支援」関連ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。 管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア

 パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで1週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53%に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年1~3月にかけて役員や本……[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイエスエフネット/男性育休 管理職の長期取得例をPR リストで業務引継ぎ

時短可能な客先確保も  IT業の㈱アイエスエフネット(東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人)では、男性の育児休業取得について「2025年までに100%とする」との目標を掲げ、3カ月以上取得した管理職2人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。2カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の……[続きを読む]

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