改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行（高知県高知市、小林達司頭取）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。子供を保育園に預ける際、最初の１週間～１カ月は徐々に時間を延ばして慣れさせる「慣らし保育」を対象に追加している。 　同行によると、慣らし保育を理由に育休延……[続きを読む]

　自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所（東京都品川区、加藤充明取締役社長）は、来年度以降定年年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100％維持し、定期昇給も行う。 　60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。 管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）……[続きを読む]