政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしている。 　時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を５日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。 　現行制度では、労使協定により年５日の範囲内で…[続きを読む]

　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]