36協定の記載内容根拠に 　新潟労働基準監督署（佐藤一成署長）は、運転者１人に対し36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送業者と同社の新潟営業所長および運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、新潟地検に書類送検した。「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」としていた36協定……[続きを読む]

特例で年1860時間も 　厚生労働省は令和６年４月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を１カ月100時間未満かつ年960時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざるを得ないケースが想定されるとして、特例水準を設けている。特例水準は年1860時間を限度とする……[続きを読む]

幅広な時間算定実施を 　厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている（本紙平30・11・19日付１面参照）。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度……[続きを読む]

　経済同友会は、時間外労働の上限規制を年720時間（月平均60時間）とし、その範囲内で２～６カ月平均で月80時間を一つの目途とすべきなどとした意見書を明らかにした。前提として高度プロフェッショナル制度などの創設を訴えた。　意見書によると、働き方改革の論点となっている時間外労働の上限規制は、現在継続審議中の労働基準法改正案に盛り込まれた高度……[続きを読む]

　内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。　週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするとともに、現行において強制力のない大臣告示となっている同規定を法律に格上げする。上限時間を超……[続きを読む]