労基署から訪問支援も 　東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年７月に実施した自主点検……[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]

　政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。今年４月から全面適用となっている時間外労働の上限規制の順守を徹底するとともに、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化するとしている。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、一人親方をはじめとする個人事業者……[続きを読む]

このページでは、2024年４月１日号～６月24日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。 ペンシル／人手不足対策　過去の内定辞退者に声掛け……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議論し、解決策を検討するとした。 　同連合会は昨年度にも、時間外労働……[続きを読む]