『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

荷主企業を含め取組み後押し 　残業時間を原則年360時間などとする時間外労働の上限規制について、４月から建設分野での適用が開始した。日本建設業連合会では、時間外労働削減に向けたガイドラインやリーフレットの作成、適正工期確保宣言などのこれまでの取組みに加え、新たに「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。荷主企業を含めた業界全……[続きを読む]

「いつの間にか違反」防ぐ 　東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]

　時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。厚……[続きを読む]