労務管理の見直し呼掛け 　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]

　厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの３度目の追補分を公表した。許可を受けた宿日直勤務中にやむを得ず急患対応などの業務に従事した時間に対しては、宿日直手当でなく、通常の賃金などの支払いが必要としている。 　通常の賃金は、宿日直に従事する医師が日勤も行う常勤医師であった場合は、…[続きを読む]

　大阪南労働基準監督署（伊地知康署長）は、労働者２人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役および取締役の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に及ぶ。同社の顧問社会保険労務士が労働時間……[続きを読む]

　岡山労働局（森實久美子局長）や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は２月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した（写真）。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱（髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人）を選出した。 　同社は、主に……[続きを読む]