2023.10.26 【労働新聞 ニュース】

勤務医の残業　２割が年960時間超えに　規制適用前の実態を公表　厚労省

2023.10.12 【安全スタッフ ニュース】

適正工期へ冊子作る　時間外労働規制の対応で　日建連が発注者に周知

2023.10.11 【安全スタッフ 特集】

【特集２】日建連が好事例　高所作業車を効率活用　予約調整・位置特定で省力化　現場写真作業３分の１に

2023.09.28 【労働新聞 ニュース】

国交省「基準」で見積り・提案　“適正工期”運動展開　全建

2023.09.21 【労働新聞 賃金調査】

【賃金調査】全ト協　トラック運送事業の賃金／一般事業者・男性大型運転者　平均賃金は36.1万円に　前年から２％弱増加

2023.09.04 【労働新聞 ニュース】

平均所定外は37時間　前年から２時間減少　全ト協調べ

2023.08.31 【労働新聞 ニュース】

審理期間の長期化傾向続く　平均で17.2カ月　和解割合は６割下回る　最高裁・令和４年司法統計

2023.08.29 【安全スタッフ ニュース】

荷主監視でＧメン設置　緊急増員含め160人体制　適正取引の阻害是正へ　国交省

2023.08.28 【労働新聞 ニュース】

月215時間残業で送検　20人に36協定上回る労働　久留米労基署

2023.08.23 【労働新聞 ニュース】

36協定締結なく送検　製麺業で月240時間の残業　川越労基署

2023.08.22 【労働新聞 ニュース】

月100時間残業は対象　下請通報制度の運用で　厚労省

2023.08.21 【労働新聞 ニュース】

建設業連絡会議　上限規制適用へ発注者協力求め　立川労基署

2023.07.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】

【フォーカス】ＯＫＩ／副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可　原則禁止を方針転換

2023.06.22 【労働新聞 ニュース】

36協定　手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検　彦根労基署

2023.06.14 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】現場リーダー　管理業務の難易度上昇中　多様な人材を活用で

2023.06.09 【労働新聞 ニュース】

注文時「４週８閉所」は14％　協議経ても２割に届かず　国交省調査

2023.06.05 【労働新聞 ニュース】

残業命じず収入減　組合員へ不利益取扱い　大阪労委

2023.05.22 【労働新聞 ニュース】

無効な36協定で送検　月最大156時間超の残業　八幡浜労基署

2023.05.09 【労働新聞 ニュース】

労基署同行で調査　現場の「適正工期」確認へ　国交省

2023.05.02 【労働新聞 ニュース】

月176時間残業で送検　是正報告が虚偽と判明し　筑西労基署