中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。…[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。 　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵……[続きを読む]

　国土交通省は、2024年から建設業にも時間外労働規制が適用されることから、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠として、受注者による工期ダンピングの禁止とともに、不当に短い工期で請負契約を締結した注文者への勧告制度を創設する考えだ。受注者は請負契約の締結に当たり、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期・工事完成……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出した。前回の法案要綱では扱いが小さかった労働時間の把握義務付けについて、労働安全衛生法の改正で対応することを明確にした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないことと明記している。また、月……[続きを読む]

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。[続きを読む]