勤怠システム導入後は 　外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直行直帰が基本のＭＲについても、始業・終業時刻の把握が可能になったと指摘。労働時間を算定し難いとき……[続きを読む]

コアなしフレックス併用 　情報サービス大手ＳＣＳＫグループのＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱（東京都江東区、田邑富重代表取締役社長）は、７月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

　奈良・桜井労働基準監督署署（藤本貞之署長）は、労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったほか、別件で虚偽の是正報告を行ったとしてプラスチック製品製造業者と同社代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役の計１社３人を、労働安全衛生法第100条（報告等）および労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。労……[続きを読む]

労災不支給決定を取消し 　47歳の男性労働者が急性心不全で死亡したのは取引先からのストレスなどによる過重労働が原因として、遺族が労災補償給付を求めた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は国に労災不支給決定の取消しを命じた。労働者は養殖業者に魚薬の営業販売をしていたが、取引先の社長から理不尽な叱責を受けるなど、業務の精神的負担が大きく過重……[続きを読む]

月平均30時間未満に　多様な価値観など獲得へ 　㈱アプラスフィナンシャル（大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人）は昨年11月、１週当たり20時間未満、１カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形での働き方も認め、社内で得られない知識や人脈、多様な価値観の獲得をめざす。……[続きを読む]