愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。 　同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、熱中症による労働災害が昨年過去最多となったことを受け、５月から熱中症予防の取組みを強化している。５月21日には都内の建設工事現場で熱中症対策緊急パトロールを実施。ＷＢＧＴ値に応じた作業管理や熱中症リスクを下げるための設備、休憩場所の整備などの対策を確認している。本格的な夏を迎える前からの対応が必要とし、ミス……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした（写真）。 　３件の死亡災害は、すべて７……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した（関連記事）。死傷者数は、前年と比べて279人（34％）多い1106人となり、大幅な増加となった。死亡者数も前年比１人（3.3％）増え、31人となっている。死傷者数を業種別にみると、製造業が231人とトップで、過去10年間で最も高くなっている。 　確……[続きを読む]

　夏季の作業で注意が必要な熱中症。今年は４月から30℃を超える真夏日を観測するなど、年々暑さは厳しくなっている。厚生労働省は昨年の労災発生状況を発表するとともに、予防に向けた７つの基本知識を解説する動画を公開。予防には労働者一人ひとりの「行動」「習慣」が重要になるとして、応急手当や暑熱順化、プレクーリング、健康管理などの正しい方法を説明し……[続きを読む]