運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]

　政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。賃金・所得の増加に向けた日本経済・地方経済の成長を柱の１つに位置付け、賃上げ環境の整備に取り組むとした。 　適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引上げを後押しし、「2020年代に全国平均1500円」の達成に向けて努力し続けていく方針を明記。…[続きを読む]

大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

　福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、専門紙が加盟する記者クラブ合同の就任インタビューに応じ、最低賃金の引上げを加速させる姿勢を強調した（写真）。 　最低賃金について福岡大臣は、「石破総理が表明しているように、2020年代に全国平均1500円といった高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていくこととしている。政府の一員として、引上げの加速に……[続きを読む]

　徳島労働局（竹中郁子局長＝写真右）は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の４大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事（写真左）に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。 　要請では学生に対し、労働基準法の……[続きを読む]