『最賃』の労働関連ニュース

2024.11.15 【労働新聞 ニュース】
急ぎ三者で意見交換 今後の最賃引上げ巡り 政府重点施策 NEW

 政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。  人への投資と労……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
徳島県・賃上げ支援 正社員1人につき5万円支給 各県で最賃対策進む

助成金上乗せ 設備投資9割助成も  全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員1人当たり5万円、非正規同3万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、DX推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

2024.10.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが

業界9団体 賃上げ調査行い会見  介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係9団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52%だった。結果公表に際して開いた記者会見(写真)では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ 5%で最賃未満発覚 山口労働局

飲食や商業に重点指導へ  山口労働局(友住弘一郎局長)は最低賃金の履行確保に向けて、今年1~3月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5%で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち7割が非正規雇用者であり、昨年の46.4%から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
実質賃金の増加図る 福岡新厚労大臣が抱負

 10月1日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は2日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた(写真)。  福岡大臣は、石破茂総理大臣から受けた指示として、「全世代型社会保障を構築し、…[続きを読む]

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