厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

障害者への経済的虐待も 　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、障害者を含む労働者12人に対し、２カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ（長野県佐久市）と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。「使用者による障害者への経済的虐待の側面……[続きを読む]

　徳島労働基準監督署（本多正道署長）は、知人である労働者２人を時給240～600円で働かせたとして、飲食店の代表者を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同代表者は令和３年12月に、２人をそれぞれ日給1200円（１時間当たり240円）、時給600円で雇い入れ、４年３月までの４カ月分の定期賃金合計約32万円を……[続きを読む]

３年前は技能実習生で 　愛知・津島労働基準監督署（鈴木基義署長）は、労働者３人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業ほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計５人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで津島区検に書類送検した。同労基署によると、同会長は高齢を理由に時給を引き下げており、変更額は人に……[続きを読む]