最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。 　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

労働審判も前年から増加 　最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。労働審判の……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性　東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/175548/ 東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判……[続きを読む]

保険料認定処分で訴訟可 　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]