内閣官房は「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言がある法律における同性パートナーの取扱いに関する各省庁の報告結果を公表した。育児介護休業法や労災保険法、健康保険法などが「さらなる検討が必要」とされた法令に列挙されている。 　各省庁の報告は昨年３月の最高裁判決を受けたもの。最高裁は犯罪被害者給付金について、同性パートナーも対……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した労働裁判関係のニュースをまとめてご紹介します。 家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/184234/ 家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７月１日号～９月23日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/179328/ 茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由と……[続きを読む]

　羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教育研究組織の職」について、「殊更厳格に解するのは相当でない」としている。任期法の趣旨は、……[続きを読む]