『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した労働裁判関係のニュースをまとめてご紹介します。 家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/184234/ 家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７月１日号～９月23日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/179328/ 茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由と……[続きを読む]

　羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教育研究組織の職」について、「殊更厳格に解するのは相当でない」としている。任期法の趣旨は、……[続きを読む]

　最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。 　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

労働審判も前年から増加 　最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。労働審判の……[続きを読む]