経済産業省が令和４年８月に設立した「人的資本コンソーシアム」は、経営戦略と連動した人材戦略の実践や人的資本情報の開示に関するベストプラクティスを取りまとめた「好事例集」を公表した。同コンソーシアムに参加している549社のうち、テルモ㈱や旭化成㈱など46社の取組みを収載している。 　テルモは、売上げの75％を海外が占めている。グローバルに……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

　上場1100社の45％が、男女間賃金差は７割台――。日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、東証プライム上場企業を対象とする「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）」を公表した。今年６月末までに開示された３月末決算企業1225社の有価証券報告書から、従業員の状況の数値を取りまとめたもの。連結数値の記載がない企業が多いため、提出企業……[続きを読む]

　大手企業の代表者ら計７人は、「人的資本経営コンソーシアム」（発起人代表＝一橋大学ＣＦＯ教育研究センター伊藤邦雄センター長）を立ち上げる。人的資本経営についての効果的な情報開示方法などを検討するもので、８月末に設立総会を開く。キリンホールディングス㈱やＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱日立製作所、ソニーグループ㈱などの代表者が発起人となり、……[続きを読む]

　金融庁審議会のワーキング・グループは、有価証券報告書に男性の育児休業取得率などの記載を義務付けるべきとする報告をまとめた。同ＷＧは非財務情報の開示の方向性について、昨年９月から検討を進めていた。 　同報告では、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報の記載欄を新設し、…[続きを読む]