『有害業務』の労働関連ニュース

2024.11.18 【労働新聞 ニュース】
みかん倉庫換気せずCO中毒に 浜松労基署・送検 NEW

 静岡・浜松労働基準監督署(松本政浩署長)は、密閉状態のみかん倉庫内でフォークリフトを使用していた労働者が一酸化炭素中毒で死亡した労働災害に関連して、みかん農家の外山ファームの個人事業主(静岡県浜松市)を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。  労働者は今年3月19日に、プラスチック製……[続きを読む]

2022.07.13 【安全スタッフ ニュース】
経気道ばく露高リスク 複数物質の対策求める 厚労省が報告書

 厚生労働省は、「令和3年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表した。4物質に関する詳細リスク評価と2物質に関する初期リスク評価を行ったもの。詳細リスク評価では、ピリジンなど3物質を経気道ばく露に関するリスクが高いと判定した。初期リスク評価では、N,N-ジメチルホルムアミドが同様にリスクが高いなどと判定されている。今回の報告書に基づく……[続きを読む]

2022.04.11 【労働新聞 ニュース】
届出義務対象を拡大 有害作業者への歯科健診 厚労省

 厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、有害業務従事者に対する法定歯科健康診断に関する実施報告の提出義務対象を拡大する。現行安衛則では、常時50人以上を使用している事業者に限定しているが、改正後は、事業場の人数にかかわらず、すべての事業場に対して労働基準監督署への報告義務を課す。施行は今年10月1日。  安衛則では、事業者に対し、…[続きを読む]

2021.12.03 【労働新聞 ニュース】
オンライン活用を 安衛教育徹底へ運動 中災防

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年4月を活動期間とする安全衛生教育促進運動を開始した。企業に対して、新入社員に対する雇入れ教育や職長教育、危険有害業務の新規従業者への特別教育といった法定教育の徹底を求めている。感染症対策として注目されているオンラインを活用した教育の実施も促している。  同運動の期間中、…[続きを読む]

2020.12.08 【労働新聞 ニュース】
オンライン型安衛教育促す 中災防

 中央労働災害防止協会は、来年4月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育といった法定教育の徹底のほか、新型コロナウイルス感染症対策として注目されたオンラインによる安全衛生教育の活用などを促している。  実施要領では、今年は、年度……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。