公平な処遇で定着率向上 　東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不十分な企業があれば、希望に応じて訪問支援を実施する。人手不足対策の一環として行うもの。……[続きを読む]

無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

手当で不合理な待遇差も 　大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇……[続きを読む]

待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]

業務内容大幅に変更も 　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]