説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

期間中は労基署が監督へ 　大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業務に従事すると想……[続きを読む]

公平な処遇で定着率向上 　東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不十分な企業があれば、希望に応じて訪問支援を実施する。人手不足対策の一環として行うもの。……[続きを読む]

無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

手当で不合理な待遇差も 　大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇……[続きを読む]