４割弱で賞与支給 　厚生労働省の「令和３年　パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3％だった。人事評価・考課については31.0％、賞与制度は36.8％で適用している。正社員と職務が同じ非正規労働者がいると答えた企業は全体の２割で、そのうち１時間当たり……[続きを読む]

全国で監督官52人増員も 　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備をめざすとの共同宣言を行った。同協会の清水会長、連合の清水秀行事務局長らが、均衡処遇の実現に取り組んでいくことを…[続きを読む]

　厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年４月１日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。 　同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

役割評価点で格付け運用 　日本通運㈱（東京都港区、齋藤充社長）は今年４月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続３年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。３年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員……[続きを読む]