日本塗装機械工業会が独自に作成した図解入り安全事例集が好評だ。新入社員や外国人労働者の増加などに伴い、安全知識の継承をサポートするために、会員企業で発生した災害やヒヤリハットを参考に20事例を収録。静電、非静電、火災・爆発、安全衛生、自動塗装、手動塗装の６分類で把握できるのも特色だ。新しい塗料・溶剤の使用による出火や塗装ロボットとの接触……[続きを読む]

　厚生労働省は、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示を行った。個人サンプリング法などによる化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認することなどを義務付けている。 　作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分……[続きを読む]

　岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、労働者が有機溶剤の蒸気のばく露により健康障害が生じることを防止するための局所排気装置等の設備を設けていなかったとして、大松製作工業㈱（岐阜県大垣市）と同社常務および代表取締役代行を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。同社は平成28年から……[続きを読む]

　厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則などを改正した。 　一定の事業場に対し、化学物質管理者の選任を義務化したほか、リスクアセスメントの対象である危険・有害物に労働者がばく露される濃度の低減措置の実施を義務付けた。令和５～６年に順次施行する。 　化学物質管理者の選任義務化の対象は、…[続きを読む]