人材確保が目的と判断 　最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

　最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の２つである。本紙では、労働裁判の紹介面（14面）でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士（中町誠法律事務所）に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]